高知市議会 2020-09-15 09月15日－03号
◆（川村貞夫君） 詳しく御答弁いただきましたが，行政のデジタル化が進み，マイナンバー制度の個人情報が預金口座や国民健康保険証とも連動し，さらに運転免許証ともつながることになりますと，今以上に個人情報の保護が行政に求められることは必至であります。
◆（川村貞夫君） 詳しく御答弁いただきましたが，行政のデジタル化が進み，マイナンバー制度の個人情報が預金口座や国民健康保険証とも連動し，さらに運転免許証ともつながることになりますと，今以上に個人情報の保護が行政に求められることは必至であります。
マイナンバーカードは，それぞれ賛否があるところですけれども，将来的にはマイナンバーカードと保険証が一体となりますので，国民健康保険証とマイナンバーカードが将来的には一体となる，健康保険証とマイナンバーカードが一体となる，こういう方向で今国も動いておりますので，賛否あろうと思いますが，全体としてはそういう方向で動いていくのではないかというふうに考えます。 ○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
次に，国民健康保険証の交付についてお聞きをしてまいります。
そのほかにも，国においては，個人番号カードを活用して，図書館カードや国民健康保険証の機能等を搭載した多目的カードを発行することなど，幅広い方策を示唆しており，高知市として，このマイナンバー制度導入を契機に，住民サービスの向上につながるような活用方法を検討すべきではないかと考えます。 そこで，市長に，コンビニ交付も含め，マイナンバー制度の今後の活用策について，どのようにお考えかお伺いをいたします。
また，翌18年度の国民健康保険証の発送時にこれを同封しております。今年度末におきましても，国民健康保険被保険者の全世帯を対象に送付することを市医師会とも協議しながら準備しております。こうした啓発には努めておりますが，そのシェア及び医療費削減効果につきましては，把握できていないのが現状でございます。
国民年金保険料の未納者にペナルティーとして，国民健康保険証にかわり，使用期限が決まった短期被保険者証を発行することは，国民年金保険料の強制徴収を強化するためのものです。このように，年金制度とは違う医療制度を使って未納者への制裁の手段とすることは，全くの筋違いです。年金保険料の未納問題は国の責任であり，強制徴収という嫌な役回りを市町村に押しつけるものでもあります。
イ、国民健康保険証、短期保険証、資格証明書の各世帯の現状と町の対応はでございます。 これにつきましても何人かの議員も質問もございましたが、国民健康保険の保険料です。０から10万円、10万円から20万円というふうに年間の保険料の加入世帯をお知らせをいただきたいと思います。 それと、資格証明書の発行への対応でございます。答弁では資格証明書の発行者は135世帯、217人という答弁がございました。
そして、少し飛びますが、年金未納者と国民健康保険証との取り扱いについてでございますが、今国の厚労省の国保課の中でいろんな案が出てきております。まず、激変緩和措置が４年を５年にしようという動きも出てきております。
彼は、国民健康保険税を精算し、国民健康保険証を手にした。 私がすごいと思ったのは、自殺を考えた相談者には、必ず係の携帯の電話番号を教え、窓口が開いていなくても、相談できるようにしているということです。ここまで徹底して、市民の安全と生活を考えているということは、正直、大きな驚きでございました。 市長にお聞きをいたします。 以上、紹介をしました奄美市の取り組みを、どう、お考えになりますか。
まず，ＤＶ被害者への国民健康保険証の発行についてでございますが，ＤＶ防止法の一部改正を受けまして，本市では国民健康保険被保険者証交付の特例に関する取扱要領を定めまして，本年８月１日から本市に住民登録をされていないＤＶ被害者等への健康保険証の発行を行っております。 なお，このことにつきましては，今後関係行政機関等へ周知を図ってまいります。
この自治体では，公共サービス部門の委託・民営化，市立病院の閉鎖，加入者の11.4％もの国民健康保険証の取り上げに続いて，保育所の民営化，ごみ収集・学校・病院・保育所の給食などのあらゆる部門の民間委託化，そして15％に当たる職員800人削減計画が進められています。市役所丸ごと民間委託と報道されるすさまじさです。 この東大阪市のリストラ，行政改革について市長の感想をお伺いいたします。